広島県は2026年10月22日、県内海域における麻痺性貝毒の検査結果を公表しました。2026年10月21日に実施した検査において、規制値を超える貝毒は検出されなかったとしています。

今回の公表により、広島県海域の二枚貝等における麻痺性貝毒による出荷自主規制の適用、あるいは新たな規制の開始はありません。次回の貝毒検査は2026年10月28日に予定されています。

広島県の検査結果と規制値の基準

広島県が公表した貝毒情報によると、今回の検査で規制値を超えた貝毒は検出されませんでした。ここで用いられている「規制値」とは、食品衛生法第6条に基づき、麻痺性貝毒の場合、可食部重量で4MU/g(マウスユニット/グラム)を超えるものを指します。この値を超える食品は、人の健康を損なうおそれがあるとして、販売等が禁止されています。

1MU(マウスユニット)の定義は、「体重20gのマウスが15分で死ぬ毒量」とされています。このように、極めて少量の毒素であっても健康に影響を及ぼすため、厳格な数値基準が設けられています。

資料では、広島県における過去の発生状況についても触れられています。平成4年4月に初めて規制値を超える麻痺性貝毒が検出されて以降、平成5年以降はほぼ毎年発生していましたが、平成24年6月から令和7年3月までは発生していませんでした。しかし、令和7年4月から5月にかけて、県東部海域のアサリで規制値を超える貝毒が検出されており、定期的な監視の重要性が示されています。なお、下痢性貝毒については、広島県内での発生事例はないと報告されています。

貝毒の性質と人体への影響

飲食店が最も注意すべき点は、貝毒が「耐熱性の毒」であることです。厚生労働省の自然毒のリスクプロファイル:二枚貝:麻痺性貝毒(詳細版)および自然毒のリスクプロファイル:二枚貝:下痢性貝毒(詳細版)によれば、一般的な調理加熱では毒素は分解されません。「しっかり加熱したから安全」という判断は通用せず、毒化した貝を加熱調理して提供しても、食中毒のリスクは排除できないことに留意してください。

麻痺性貝毒の特性

麻痺性貝毒は、サキシトキシンやゴニオトキシンなどの毒成分を含みます。これらは骨格筋や神経の膜電位依存性ナトリウムイオンチャネルに結合して神経伝達を遮断する神経毒として作用します。毒素は主に二枚貝の中腸腺(いわゆる「うろ」などの内臓部分)に濃縮されます。

中毒症状は食後30分程度で始まり、唇、舌、顔面などにしびれが現れます。重症化すると運動失調や呼吸困難に至り、最終的には呼吸麻痺により死亡することがあります。ヒトに対する致死量は、サキシトキシン換算で1〜2mg(体重60kgの場合、3,000〜20,000MU)と推定されています。

下痢性貝毒の特性

下痢性貝毒は、オカダ酸とその同族体であるジノフィシストキシン群が原因となります。これらは脂溶性のポリエーテル化合物であり、小腸上皮細胞のタンパク質過リン酸化などを通じて消化器系に障害を引き起こします。

主な症状は下痢、吐気、嘔吐、腹痛で、食後30分から4時間以内に現れます。麻痺性貝毒とは異なり、通常は3日以内に回復し、死亡例は報告されていませんが、集団食中毒を引き起こす可能性があります。

出荷規制が機能する仕組み

二枚貝の毒化は外見では判別できないため、行政によるモニタリングと出荷規制によって安全が確保されています。農林水産省の貝毒の対策によれば、都道府県は海域を区分し、有害プランクトンの発生状況の調査と、生産される二枚貝の定期的な検査を実施しています。

検査の結果、規制値を超えた貝毒が検出された海域では、「出荷の自主規制」や「採捕の自粛」が行われます。これにより、毒化した貝が市場に流通し、飲食店や消費者のもとに届くことを未然に防ぐ仕組みとなっています。

また、プランクトンが減少すれば貝体内の毒素も減少するため、規制は解除されます。ただし、安全性を担保するため、出荷の再開には「原則として規制値を3週連続で下回ること」という条件が設けられています。一時的に数値が下がっただけでは解除されず、安定して安全な状態に戻ったことが確認されてから流通が再開されます。

飲食店の現場で点検すべきこと

出荷規制という仕組みがあるため、正規の流通ルートで仕入れた貝は基本的に安全であると考えられます。しかし、万が一の事故を防ぎ、責任ある提供を行うためには、受入時の確認が不可欠です。

原材料受入時の確認項目

厚生労働省のHACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な一般飲食店事業者向け)概要版では、一般的衛生管理のポイントとして「原材料の受入の確認」を挙げています。貝類の仕入れにおいては、以下の点を確認してください。

  • 納品時に、産地および海域の表示が明確であるかを確認する。
  • 配送伝票や納品書に記載された産地が、現在規制がかかっている海域ではないかを確認する。
  • 配送業者が、規制情報を正しく把握して出荷しているか、疑義がある場合は確認を行う。

「汚染作業区域」としての受入管理

原材料の受入は、衛生管理の観点から見ると、店舗における「汚染作業区域」の入口にあたります。厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルでは、施設を「汚染作業区域(検収場、原材料の保管場、下処理場)」と「非汚染作業区域(調理場、放冷・調製場、製品の保管場)」に明確に区分することを求めています(※一般飲食店においては、義務ではなく区分の考え方として参照してください)。

貝類の受入時に注意すべき具体的な運用は以下の通りです。

  • 原材料を配送用包装(段ボールやプラスチックケースなど)のまま、調理場などの非汚染作業区域に持ち込まない。配送包装には外部の汚れが付着しており、それが清潔な調理場に持ち込まれることで二次汚染の原因となります。
  • 検収・受入は、調理場から区分された場所(または入口付近の指定区域)で行い、内容物の確認と容器の移し替えを適切に行う。
  • 貝類の下処理(洗浄や殻剥きなど)は必ず汚染作業区域(下処理場)で確実に行い、その後の調理工程(非汚染作業区域)を汚染させない。

このように、受入時に「産地(海域)の安全」を確認することと、「物理的な汚染の持ち込み」を防ぐことをセットで運用することが、食中毒リスクを最小限に抑えることにつながります。

確認先および参照資料

広島県海域の最新の規制状況については、広島県水産課が運営する貝毒情報を確認してください。特に、ページ内にある「貝毒検査海域区分図 (PDF)」や「検体採取地点一覧図 (PDF)」を参照し、自店が仕入れている海域がどの区分に該当し、どのような状況にあるかを具体的に照合することが重要です。

また、貝毒の性質や規制の仕組みについての詳細な根拠は、以下の省庁ページで確認できます。