水産庁は、令和9年の「水産基本計画」改定に向け、国民の意識を把握するための調査を実施しました。水産業に関する世論調査(速報)の概要についてによると、調査は令和8年7月16日から8月23日にかけて、全国の18歳以上の日本国籍を有する3,000人を対象に実施されました(回収数1,522人)。
調査の目的と内容
今回の調査は、水産業に特化したものとしては初めての実施となります。主な調査項目は、海洋環境の変化と水産業の機能、水産政策への期待、漁村地域の活性化に対する関わりについての3点です。
今後の動き
調査結果は、令和9年3月の閣議決定を目指して検討が進められている「次期水産基本計画」の策定に反映される見込みです。現在、水産政策審議会企画部会において検討が行われています。
次に確認できること
次期水産基本計画の具体的な検討内容や、世論調査の詳細な集計結果については、水産庁の公式サイトにて順次公開されるものと思われます。