2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率を1%にする。政府は2026年9月15日にこの内容の大綱を閣議決定しました。ただし店内で食べる「外食」は対象外で、10%のままです。持ち帰りと出前は1%になります。同じ料理でも店内なら10%、袋に入れて渡せば1%。いま2ポイントの差が、9ポイントに広がります。
この記事は、店内飲食を主な売上とする飲食店の経営者に向けて、決まったこと、まだ決まっていないこと、法案が通った場合に店側で決めておくべきことを分けて整理します。前提として、この制度はまだ法律になっていません。国税庁のQ&Aやパンフレットも、冒頭で「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と断っています。以下は大綱と国税庁資料が示す内容であり、国会審議で変わる可能性があります。
決まったこと、決まっていないこと
閣議決定された大綱の骨子は次のとおりです。
- 期間は令和9年(2027年)4月1日から令和11年(2029年)3月31日まで。時限措置で、終了後は8%に戻る。
- 税率は消費税0.78%と地方消費税0.22%の合計1%。
- 対象は「現行の軽減税率の適用対象となっている飲食料品」。つまり8%の範囲と同じで、外食、ケータリング、酒類は10%のまま。
- 残る1%相当分は、所得に応じた給付(就業者負担軽減支援金)で補い、「実質ゼロ」をめざす。
- 財源は特例公債に頼らず、歳出・歳入の見直しで確保し、令和9年度の予算編成過程で結論を得る。
つまり、対象範囲と期間は決まり、財源と外食向け支援の中身は年末の予算編成に送られています。法案は10月召集の臨時国会に出る見通しですが、成立時期は未定です(内閣官房のポータル、2026年9月29日確認)。
店内と持ち帰りの線引きは今と同じ
どこまでが「外食」かは、2019年の軽減税率導入時と同じ線で引かれます。国税庁のパンフレットは、飲食店業者がテーブルや椅子などの飲食設備のある場所で飲食させる役務の提供を外食とし、10%の対象としています。一方で、持ち帰り(テイクアウト)は単なる飲食料品の販売として1%、出前・宅配など単に届けるだけのものも1%です。イートインか持ち帰りかは、提供する時点で顧客に意思確認をするなどの方法で判定します。判断に迷う個別の形(フードコート、屋台、セット商品の一部持ち帰り、店内と持ち帰りの兼業店の価格表示など)は、国税庁の個別事例編Q&Aが引き続き正本です。パンフレットも対象品目の詳細はこの個別事例編を参照するよう案内しています。
線引きが同じでも、差の大きさが違います。2019年からの2ポイント差は、税込価格を店内と持ち帰りで統一する店が多く、実務上は吸収できました。9ポイント差を統一価格で吸収するなら、店内客の税を店が負担するか、持ち帰り客に上乗せするかのどちらかになります。
仕入れは1%に下がり、納税額は増える
見落としやすいのが納税額の変化です。飲食店の仕入れの多くは食材で、これが1%になります。売上は店内飲食なら10%のままです。消費税の納税額は「売上の税額」から「仕入れの税額」を引いて計算するので、仕入れの税額が8%から1%に減ると、引ける額が減り、納める額は増えます。客から預かる税は変わらないので、増えた分は本来、店が食材に払っていた税が減った分と相殺されます。ただし現金の流れは変わります。仕入れ時に払う税が減り、申告時に納める税が増えるので、納税資金を厚めに手元に残す必要が出ます。
この点は国税庁のパンフレットも、飲食店などの仕入れが1%で売上が10%となる事業者は、税率引下げの終了後に仕入税額が増加すると、中間申告の特例の説明の中で触れています。開始時は納税額が増え、終了時は減る、という往復の変化を2年の中で二度経験することになります。
簡易課税と免税事業者は、届出の特例を使うか決める
課税売上高5,000万円以下で簡易課税を選んでいる店は、飲食店業が第4種事業でみなし仕入率60%です(国税庁タックスアンサー No.6509)。大綱は、簡易課税事業者の1%対象売上については、業種区分にかかわらず売上税額と同額を仕入控除税額とする特例を置きます。これは持ち帰りや宅配の売上に効く話で、店内飲食の売上には効きません。店内飲食が主体の店では、実際の仕入税額が1%に下がる一方、みなし仕入率60%は変わらないので、簡易課税のほうが有利になる場面が増える可能性があります。逆に、持ち帰り主体の店は本則課税で仕入税額を実額で引くほうが有利なことがあります。どちらが有利かは店ごとの売上構成で違い、税理士との試算が要ります。
そのための届出には特例が用意されます。大綱と国税庁のQ&Aによれば、課税事業者選択届出書や簡易課税選択不適用届出書を、令和9年4月1日の属する課税期間の末日までに提出すれば、その課税期間の開始前に提出したものとみなされます。通常の「2年間は継続」の縛りも、この特例で選んだ場合は適用しないとされています。免税事業者が課税事業者を選んで還付を受ける道も、Q&Aが問3で説明しています。ただし、いずれも法案成立が前提です。
大綱はさらに、簡易課税事業者・免税事業者である外食事業者が本則課税に移行する際の相談対応や、税理士費用等の経費に対する支援を行うとしています。中身は予算編成で具体化される段階です。
価格表示は「税込」のまま。外税表示は認められない
日本フードサービス協会など外食4団体は2026年7月14日の緊急メッセージで、持ち帰りと店内で税率に差を設けることに反対し、外食を対象外にするなら「税抜き価格+税」の表示を可能にすることなどを求めました。同協会は9月11日の声明でも、外食を引下げ対象に含めること、消費者が選べるプレミアム付き食事券、「本体価格」+「税」の表記を事業者が選択できることを要望しています。
このうち価格表示の要望は、大綱では採られませんでした。大綱は、税抜価格のみを表示する方法や税抜価格に「+税」を続ける方法は引き続き認められないと明記しています。認められるのは、税率が変わる前後の限られた期間、困難な事情がある場合に、旧税率または新税率に基づく税込価格を誤認防止の掲示付きで表示できる特例だけです。国税庁パンフレットも「税抜価格(本体価格)のみを表示するなど税込価格を表示しない方法は、引き続き認められません」と書いています。店内10%と持ち帰り1%の税込価格をどう並べるかは、個別事例編Q&Aの問121が示す併記の例が参考になります。
外食向けの支援は「予算編成で具体化」の段階
大綱は、食品事業者・外食事業者について消費税率の引下げが経営に及ぼす影響を見極めて対応するとし、特に外食事業者についてはテイクアウト等の多角化の支援を講ずるなど、外食と中食・内食の税率差の影響が及ぶ業態を見極めた上で的確な支援を講ずる、と書いています。8月5日の基本方針でも、外食産業を含めて影響を見極め、過去の支援策を参考に資金繰り支援等の予算措置を検討するとありました。業界団体が求める食事券の採否を含め、中身は決まっていません。
決まっている支援はレジです。中小企業庁は9月15日、デジタル化・AI導入補助金で、従来型レジからスマートレジへの導入やPOSレジの改修により新税率に対応する費用を支援し、9月15日以降に先に導入・改修して事後に申請できる事前着手制度を設けたと発表しました。補助率や上限額は公表資料で確認できていないため、申請前に同庁の案内で確かめる必要があります。
2019年に何が起きたか
日本フードサービス協会の外食産業市場動向調査によれば、軽減税率が導入された2019年10月の外食全体の売上は前年同月比2.4%減でした。同協会は、店内飲食と持ち帰りの税込価格を統一するなど各社が対応に追われ、持ち帰り比率が上がるところもあったと説明しています。ただしこの月は台風19号の影響も重なっており、税率差だけの効果とは言えません。同協会は2026年9月の会見で、2019年10月に会員社の客数が前年同月比5.4%減だったと述べています。これは協会側の説明であり、9ポイント差でどうなるかを示す資料はまだありません。
法案審議前に店が決めておける5つのこと
制度が動くのは2027年4月ですが、次の5点は法案の成立を待たずに検討を始められます。
- 売上を店内と持ち帰り・宅配に分けて把握する。 税率差の影響は、この比率でほぼ決まります。持ち帰りが少ない店ほど納税額の増加が大きく、持ち帰りが多い店ほど本則課税が有利になる余地があります。
- 簡易課税か本則課税かを、2027年度の見込みで試算する。 届出の特例は課税期間の末日まで提出できますが、有利不利は売上構成次第です。税理士に、1%の仕入れと10%の売上を前提にした試算を依頼します。
- 納税資金の見込みを立て直す。 仕入れで払う税が減り、申告で納める税が増えます。中間申告の特例を含め、資金繰り表の税の行を2027年4月以降で組み直します。
- 価格表示の方針を決める。 外税表示はできません。店内と持ち帰りで税込価格を統一するか、併記するかを決め、メニューやレジの改修範囲を確定します。
- レジの対応と補助金の申請時期を確認する。 事前着手制度は9月15日以降の導入が対象です。補助率と上限は中小企業庁の案内で確認してから発注します。
法案の審議は10月からで、参議院で修正が入る可能性が報じられています。この記事の内容は2026年9月29日時点の大綱と国税庁資料に基づくもので、成立した法律の内容で読み替える必要があります。分からないのは財源、外食向け支援の中身、給付の額の三つで、いずれも年末の予算編成で決まります。