なぜ飲食店に関係するか
政府売渡価格は、製粉企業などが買う外国産小麦の価格で、小麦粉の原料価格になります。農林水産省の試算では、小麦関連製品の小売価格に占める原料小麦代金の割合は、うどん(外食)と中華そば(外食)で約1%、ゆでうどんで約4%、食パンで約7%、家庭用の薄力粉で約20%です。小麦粉は、たんぱく質の量で強力粉(パン用)、準強力粉(中華麺用)、中力粉(うどん用)、薄力粉(菓子用)に分けられ、原料になる小麦の銘柄が違います。
現在の数値
2026年9月28日に確認した値です。
- 令和8年10月期(令和8年10月以降):5銘柄加重平均(税込み)で70,020円/トン。令和8年4月期の62,520円から12.0%の引上げです(令和8年9月9日公表)。
- 算定には、令和8年3月第2週から9月第1週までの6か月間の平均買付価格を使いました。
- 過去の推移:令和7年4月期63,570円、令和7年10月期61,010円、令和8年4月期62,520円。
- 農林水産省は、令和8年10月期の改定が消費者物価指数に与える影響を0.008%程度としています。
- 次の改定は令和9年4月期です。
5銘柄は、カナダ産ウェスタン・レッド・スプリング(主にパン用)、アメリカ産ダーク・ノーザン・スプリング(主にパン・中華麺用)、アメリカ産ハード・レッド・ウィンター(主にパン・中華麺用)、オーストラリア産スタンダード・ホワイト(主に日本麺用)、アメリカ産ウェスタン・ホワイト(主に菓子用)です。
関連する制度と基準
- 主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律第42条第2項に基づいて売り渡します。
- 価格は、買付価格(6か月平均)にマークアップと港湾諸経費を上乗せして決めます。6か月の平均を使うことで、国際相場や為替の変動の影響を和らげます。
分かっていないこと・誤解しやすい点
- 政府売渡価格は、製粉企業などへの小麦の売渡価格です。小麦粉や外食メニューの価格ではありません。
- 公表資料は、売渡価格の改定が小麦粉や製品の価格にいつ、どの程度反映されるかを示していません。小売価格に占める原料小麦代金の割合は協力企業のデータからの試算で、企業、製品の種類、時期などによって異なります。