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小規模店の厨房に「壁」は必要か? HACCPが求める清潔・不潔の区分と実効的な代替手段

小規模な飲食店において、二次汚染を防ぐための「区分」を構築する際、物理的な区画(壁)を設けない場合は、経路の設定や交替使用時の洗浄消毒といった「必要な衛生管理措置」を講じることが条件となります。本記事では、大量調理施設における区域区分の考え方を参照しつつ、小規模店が実践すべき器具・手洗い・保管・時間の4つの切り口による具体的な区分手段を整理します。

HACCPの制度化と小規模店が取り組むべきこと

食中毒などの危害要因(ハザード)を把握し、原材料の入荷から提供までの重要工程を管理して安全性を確保する手法がHACCPです。令和3年6月1日から、原則として国内のすべての食品等事業者にHACCPに沿った衛生管理が義務付けられました(厚生労働省「HACCP(ハサップ)」)。

ただし、小規模な営業者は、業界団体が作成し厚生労働省が確認した手引書に基づく「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で十分とされています(厚生労働省「HACCP(ハサップ)に沿った衛生管理の制度化」(説明資料))。この制度化は衛生管理という「ソフト」に関するものであり、施設や設備という「ハード」の新設や変更を求めるものではありません。

「区画」の考え方:大量調理施設と小規模店の違い

衛生管理の基本は、汚染源となる原材料を扱う「汚染作業区域」と、加熱後の食品などを扱う「非汚染作業区域」を明確に分けることです。

大量調理施設における基準

同一メニューを1回300食以上、または1日750食以上提供する施設に適用される厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」では、食品の調理過程ごとに、汚染作業区域(検収場、原材料の保管場、下処理場)と非汚染作業区域(準清潔作業区域=調理場、および清潔作業区域=放冷・調製場、製品の保管場)を明確に区別することを求めています。具体的には、原材料の配送包装を非汚染区域に持ち込まないことや、区域移動時の手洗いの徹底などが求められます。そのうえで、各区域を壁で区画する、床面を色別する、境界にテープをはるなどの方法で明確に区画することが「望ましい」としています。

このマニュアルは一般の飲食店に適用される義務ではありませんが、衛生的な区分を構築するための考え方として紹介されます。

小規模飲食店における基準

一方で、小規模な飲食店などの一般営業施設においては、デジタル庁 e-Gov法令検索(食品衛生法施行規則 別表第19)において、作業区分に応じた区画を設けることが原則とされています。ただし、「食品や従業者の経路設定」や「同一区画を異なる作業で交替に使用する場合の適切な洗浄消毒」など、必要な衛生管理措置が講じられている場合に限って、区画を求めないとしています。

また、厚生労働省「営業許可業種の解説」においても、飲食店営業には(自動車調理などの特例を除き)作業区分に応じた区画の追加要件は設定されていません。

大量調理施設で汚れた側から清潔な側へ進む区域 大量調理施設衛生管理マニュアルの区分。同一メニューを1回300食以上又は1日750食以上提供する施設に適用 色の濃い段が清潔作業区域。ここへ汚れを持ち込まない
    • 汚染作業区域 検収場で原材料を受け入れる 調理従事者等が立ち会い、品質、鮮度、品温、異物の混入等を点検して記録する
    • 汚染作業区域 原材料の保管場で分けて保管する 食肉類、魚介類、野菜類等の分類ごとに区分し、専用のふた付き容器に入れ替えて包装の汚染を持ち込まない
    • 汚染作業区域 下処理場で下処理する 下処理は汚染作業区域で確実に行う。器具は魚介類用・食肉類用・野菜類用に分ける
    • 準清潔作業区域 調理場で加熱調理する 区域を移るときは手洗いを行う。配送用包装のままの原材料は持ち込まない
    • 清潔作業区域 放冷・調製場で冷却し盛り付ける 加熱後の冷却は清潔な場所で行う。器具は加熱調理済み食品用・生食野菜用・生食魚介類用に分ける
    • 清潔作業区域 製品の保管場で提供を待つ 調理終了後の食品は衛生的な容器にふたをして保存し、他からの二次汚染を防ぐ

出典: 厚生労働省「大量調理施設衛生管理マニュアル」(最終改正: 平成29年6月16日)(各区域を壁で区画する、床面を色別する、境界にテープをはる等で明確に区画することが望ましいとされる)

壁の代わりに何で分けるか:実効的な「区分」の手段

物理的な壁がない厨房では、「時間」「器具」「人の手」「保管」という4つのソフト面での区分を適切に運用することが条件となります(厚生労働省掲載「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な一般飲食店事業者向け)」)。

保管による区分

生肉や生魚介類などの食材は、ふた付きの容器に入れ、冷蔵庫の最下段に区別して保管します。これにより、上段の食品へ汚染が広がるリスクを抑えます。

器具による区分

まな板や包丁などの調理器具は、肉・魚・野菜などの用途別に使い分け、使用する都度、十分に洗浄し消毒します。

人の手による区分

「汚染側」から「清潔側」へ移るタイミングでの手洗いを徹底します。具体的には、トイレの後、調理施設に入る前、盛り付けの前、作業内容変更時、生肉や生魚などを扱った後、金銭をさわった後、清掃を行った後に適切に手指を洗浄・消毒します。なお、生鮮の原材料や加熱前の原材料を扱った後の手指の洗浄・消毒と、使い捨て手袋を使用した後の交換については、食品衛生法施行規則 別表第17の7リに規定されています。

時間による区分

同じ場所で異なる作業を行う場合は、作業の切り替え時に器具や作業台の洗浄・消毒を確実に行い、時間的に工程を分離します。これは、食品衛生法施行規則 別表第19の2の但し書きにある「同一区画を異なる作業で交替に使用する場合の適切な洗浄消毒」に当たる措置です。

壁で区切れない厨房で清潔な側を守る手段 小規模な一般飲食店向け手引書と食品衛生法施行規則から。区域の代わりに、置き場所・器具・手・時間で分ける 色の濃い段が、区画の代わりになる交替使用と洗浄消毒
    • 冷蔵庫 生肉・生魚介は最下段に分けて置く ふた付きの容器に入れ、食品の種類ごとに決めた場所に保管する
    • 器具 まな板・包丁を用途別に使い分ける 肉や魚などの用途別に分け、扱った都度十分に洗浄し、消毒する
    • 手指 生肉・生魚を扱ったら手を洗う 使い捨て手袋を使った場合は作業後に交換する
    • 調理台・シンク 交替で使う前に洗浄・消毒する 経路の設定や、同じ区画を異なる作業で交替に使うときの適切な洗浄消毒等で必要な措置を取れば、区画は求められない
    • 加熱 中心部まで十分に加熱する 多くの有害な微生物は75℃で1分間以上の加熱で死滅する
    • 冷却 危険温度帯を素早く抜ける 10〜60℃に長く置かない。小分けし、二次汚染しないようふたをする
    • 盛り付け 手を洗い、清潔な器具で盛る 盛り付けの前に手を洗う。手指や器具(皿も含む)を介して汚染させない
    • 提供 盛り付けたら速やかに提供する

出典: 日本食品衛生協会「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な一般飲食店事業者向け)」(厚生労働省掲載、2024年1月改訂)(交替使用と区画の段は食品衛生法施行規則の別表第19の2、手袋の交換は別表第17の7リによる。自治体の条例・運用は管轄の保健所に確認する)

清潔な側の工程:加熱後の盛り付けと冷却

清潔な側の工程(盛り付け、冷却、提供前の保管)では、加熱後の食品を手指や器具で汚染させないことと、危険温度帯に長く置かないことの二つを守る必要があります。

盛り付け時の注意

加熱後、盛り付けを行う際は、清潔な器具(皿を含む)を使用し、適切な手洗いまたは使い捨て手袋の着用を行い、手指を介した汚染を防止します(HACCPの考え方を取り入れた衛生管理のための手引書(小規模な一般飲食店事業者向け))。

冷却時の温度管理

加熱後、すぐに提供せず冷却して保管する場合、微生物が増殖しやすい「危険温度帯(10〜60℃)」に長く留まらないよう、速やかに冷却することが重要です。国内の給食施設では「30分以内に20℃以下、1時間以内に10℃以下」にする工夫が推奨されています。

なお、大量調理施設衛生管理マニュアルでは、こうした冷却などの工程を「清潔な場所」で行い、他からの二次汚染を防ぐという考え方を示しています。

監視指導の結果から見る「区分の不備」の実態

実際の監視指導の結果から、どのような不備が指摘されやすいかを確認します。

厚生労働省「食中毒報告(夏期一斉取締り)」における、令和8年7月1日から8月31日の夏期一斉取締り期間に細菌性食中毒が発生した施設(44件、9月24日時点)への指導結果を、編集部が不備の文言と根拠条文で分類して集計しました。なお、これは全国の全事例ではなく、1つの事例が複数の分類に含まれることがあります。

原因施設が飲食店の38件のうち、器具を介した二次汚染、器具の使い分け、手洗い設備の兼用、保管時の区分のいずれかを指摘された事例は25件でした。一方、区画(食品衛生法施行規則 別表第19の2)を指摘された事例は5件です。この区画の指摘を受けた5件のうち3件では、同時に器具・手洗い設備・保管の不備も指摘されていました。

区画の不備には、区画扉の撤去(2か所、対策は再設置)、厨房入口の扉の取り外し(対策は扉の取り付け)、区画扉がない(対策は復旧)といった事例がありました。あわせて、食品を取り扱う室と客室との区画が不十分なケースや、住居など食品を扱わない場所との区画がないケースも含まれていますが、これら後者の2件は厨房内部における清潔・不潔の区分とは別の区画に関する指摘です。

器具や保管などの不備の具体例としては、「肉用と野菜用、または肉用と魚用のまな板の兼用」や、「手洗い設備が調理用流しや器具の洗浄槽と兼用されている」事例、また「冷凍庫内に生食用と加熱用の鶏肉が同じ場所に保管してある(対策:仕切りで保管場所を左右に分ける)」といった内容が挙げられます。

ただし、注意が必要なのは「既にある区画」の扱いです。事例の中には、もともと設置されていた区画扉を撤去したことで不備とされたケースがありました。一度設置された区画を独断で取り除くことは指摘対象となるため、避けてください。

自店の配置で判断に迷うときに管轄の保健所へ確認する事項

施設基準は都道府県等が食品衛生法第54条に基づき条例で定めるため、最終的な判断は管轄の保健所への確認が不可欠です。相談する際は、以下の点を明確に伝えてください。

  • 現在の厨房レイアウト(どこで下処理し、どこで盛り付けているか)
  • 区画の代わりに導入している措置(器具の使い分け方法、手洗いのタイミング、冷蔵庫内の保管ルール)
  • 既存の設備(扉や仕切り)を変更したい場合の可否

区画を設けない場合は、器具・手洗い・保管・時間の区分といった具体的な管理措置を衛生管理計画に定め、その実施を記録し、定期的に振り返って見直すことが、厚生労働省が示す「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」で営業者が行うべきこととなります。

出典

  1. www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/shokuhin/haccp/index.html
  2. www.mhlw.go.jp/content/11130500/000662484.pdf
他5件の出典出典を閉じる
  1. laws.e-gov.go.jp/law/323M40000100023
  2. www.mhlw.go.jp/content/11130500/000706467.pdf
  3. www.mhlw.go.jp/content/11130500/001198221.pdf
  4. www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11130500-Shokuhinanzenbu/0000168026.pdf
  5. www.mhlw.go.jp/content/11130500/001747094.pdf