なぜ飲食店に関係するか
令和3年6月1日から、原則としてすべての食品等事業者が「HACCPに沿った衛生管理」に取り組むことになり、飲食店も対象です。小規模な飲食店は、業界団体が作り厚生労働省が確認した手引書に沿って、衛生管理計画を作り、日々の確認と記録を行います。
現在の数値
- 「小規模な営業者等」には、食品等の取扱いに従事する者が50人未満の事業場などが含まれます(事務職員など食品の取扱いに直接従事しない者は数えない)。
- 学校や病院などの営業ではない集団給食施設もHACCPに沿った衛生管理の対象ですが、1回の提供食数が20食程度未満の施設は対応不要です。
関連する制度と基準
厚生労働省の制度化資料は、HACCPに沿った衛生管理を2つに分けています。
- HACCPに基づく衛生管理:大規模事業者などが、コーデックスのHACCP7原則に基づいて計画を作り、管理する。
- HACCPの考え方を取り入れた衛生管理:小規模な営業者等が、手引書を参考に、簡略化されたアプローチで衛生管理を行う。
小規模な一般飲食店向けには、日本食品衛生協会の手引書(令和6年1月改訂)があります。HACCPの手法は、FAOとWHOの合同機関である食品規格(コーデックス)委員会が発表し、各国に採用を推奨しています。
分かっていないこと・誤解しやすい点
- 小規模な飲食店に求められるのは、手引書に沿った「HACCPの考え方を取り入れた衛生管理」です。大規模事業者と同じ計画の作り方が求められるわけではありません。
- 農業と水産業における食品の採取業は、制度化の対象外です。