鹿児島・宮崎の鶏刺しは、県が定めた衛生基準のもとで「生食用」として流通しています。この基準は、と体の表面を焼いて殺菌し、専用の器具で処理し、細菌検査で陰性を確認する、という内容です。ただし表面の加熱では肉の内部に入り込んだカンピロバクターは残ることが国の研究で示されており、両県でも令和7年に鶏刺しを含む食事によるカンピロバクター食中毒が起きています。この記事は、九州産の「生食用」鶏肉の仕入れを検討している店、またはすでに鳥刺し・たたきを出している店の責任者に向けて、県の基準が何を減らし、何を減らせないのかを行政資料と研究データで確かめ、仕入れ先への確認項目に落とします。
国の立場は「基準はない、新鮮でも安全ではない」
厚生労働省のカンピロバクター食中毒予防のQ&A(令和8年5月27日更新)は、鶏肉には牛肉のような生食用の規格基準がないこと、「新鮮だから安全」ではないこと、現在の食鳥処理の技術ではこれらの食中毒菌を100%除去することは困難で、鶏肉や内臓からカンピロバクターが高頻度で検出されることを述べています。市販鶏肉の汚染率は20〜40%、大規模食鳥処理施設のカット鶏肉で63.7〜67.4%、農場が陽性の鶏群由来では91%という数字が載っています。数百個程度の少ない菌量で感染が成立する点も重要です。
平成29年3月31日の厚生労働省・消費者庁の通知は、飲食店で提供された生または加熱不十分な鶏肉を原因とする事件が多数を占めるとし、食鳥処理業者・卸売業者には「加熱用」の表示や商品規格書で加熱が必要な旨を確実に伝えること、飲食店で加熱用の鶏肉を生で提供して食中毒が起きた場合は提供の中止を直ちに指導し、重点的な監視を行うことを求めています。生食の提供そのものを禁じる規定ではありませんが、「加熱用」と表示された鶏肉を生で出すことは、行政指導と公表の対象です。
なお、厚生労働省が生食用鶏肉を加工する事業者向けの衛生基準のガイドラインを初めて策定する方針だと2026年7月に報じられています。公式の発表資料は本記事の確認時点で見つかっておらず、内容は未確定です。
鹿児島県と宮崎県の基準は何を求めているか
鹿児島県は平成12年2月に「生食用食鳥肉の衛生基準」を策定し、平成30年5月に改正しました(県の案内)。対象は食鳥処理場、食肉処理業・食肉販売業の許可施設、飲食店営業の許可施設です。基準本文の主な内容は次のとおりです。
- 成分規格目標: 糞便系大腸菌群、サルモネラ属菌、カンピロバクター属菌、黄色ブドウ球菌が陰性。対象は食鳥の肉で、内臓等の副生物を除く(平成30年改正で筋胃と肝臓を対象から外した)。
- 食鳥処理場: 中抜と体に病変や消化管内容物の付着がないこと、腹腔内を流水で洗浄し、水切り後に表面を焼烙(しょうらく)殺菌すること。
- 食肉処理場・飲食店: 分割・細切の場所を他と区分するか専用の処理台を使い、器具は83℃以上の温湯で洗浄消毒する。鳥刺しの処理は専用のまな板・包丁。
- 保存: 10℃以下(4℃以下が望ましい)。冷凍はマイナス15℃以下。
- 表示: 生食用である旨、食鳥処理・食肉処理・加工を行った全ての施設の名称と県名、生食のリスクの説明(一般的に食肉の生食は食中毒のリスクがあること、子ども・高齢者・抵抗力の弱い人は控えること)。
宮崎県は平成19年8月の「生食用食鳥肉の衛生対策」で、同じ4項目の陰性を成分規格目標とし、認定小規模食鳥処理場・食肉販売業・飲食店営業の3区分で基準を定めています。処理場には、と殺前4時間以上の餌切り、生食用に供すると体の体表と腹腔内の焼烙殺菌、カット室25℃以下、30分ごとの器具消毒、年2回以上の登録検査機関での自主検査を求め、飲食店には半年以内の自主検査成績書を仕入れ先に求めること、たたきの調理で表面加熱後の肉を入れる容器は消毒した未使用のものにすること、生食用メニューをセットメニューに組み込まないこと、幼児や高齢者には控えることを挙げています。
両県とも、認証マークや登録制度を公式資料で確認できませんでした。「県の基準に沿って処理された」ことを示すのは、表示欄の処理施設名と県名、そして検査成績書です。
焼烙で減る菌、残る菌
県の基準の中核は、と体表面の焼烙殺菌です。これがどこまで効くかを、国立医薬品食品衛生研究所の研究が測っています。農林水産省のセミナーで示された資料によれば、国産鶏モモ肉の表面にカンピロバクターを接種して85℃で10分間表面加熱すると、菌数は約0.8対数個(約6分の1)しか減らず、4検体では表面から15〜20mmの地点からも検出されました。結論は「調理段階での表面加熱のみによる制御は有効ではあるが完全ではない」です。同じ研究者らの厚生労働科学研究報告書は、表面に付いた菌が冷蔵1時間でモモ肉では15mmまで浸潤することを示しています。一方で、冷凍・真空・表面焼烙などの複合対策をとった市販の鳥刺し製品24製品72検体からはカンピロバクターが検出されなかったとも報告しています。
熊本市保健所の調査(2005年の市内の鳥刺し事例を受けたもの)も同じ像を描いています。生の鶏肉は全検体が陽性で30〜4,600MPN/100g。飲食店の厨房で湯引き・たたきの処理をした後は全て30MPN/100g未満に下がりましたが、菌を増やして調べる増菌検査では鶏肉6検体中4検体から検出され、「軽度の加熱では菌量0にならない」と結んでいます。加熱時の肉の中心温度は約37℃でした。
整理すると、県の基準が求める焼烙は、表面の菌を確実に減らします。基準どおりに処理された製品の汚染は、加熱用の鶏肉より明らかに低くなります。しかし、と体の段階で内部に入り込んだ菌や、処理後の交差汚染は、焼烙では消えません。数百個で発症する菌が相手なので、「減った」と「ない」の差が食中毒の差になります。
令和7年に両県で起きたこと
鹿児島県の営業者向けの注意喚起は、令和7年に県内でカンピロバクター食中毒が4件発生したとし、「加熱用の鶏肉、鶏内臓肉を生食用(鳥刺し等)として提供してはいけません」と明記しています。生食用の鶏肉を提供する場合は、生食のリスクと抵抗力の弱い人への注意を店内の見やすい場所に表示するよう求めています。県の令和7年食中毒発生一覧(鹿児島市を除く)では、4件のうち3件が飲食店で、患者はいずれも3〜4人です。
宮崎県の発表では、令和7年4月に児湯郡都農町の飲食店で鶏刺し・鶏レバー刺し・鶏タタキ等を含む食事により6名中5名が発症し(4月25日発表)、11月には都城市栄町の飲食店「五右衛門」で鶏刺身盛り合わせを含むコースを食べた29名中14名がカンピロバクター・ジェジュニで発症し、2日間の営業停止となりました(11月28日発表)。県の発表は、提供された食事全体を原因食品とし、鶏刺しそのものが原因と断定していません。どの工程で汚染されたかも公表されていません。
補足として、宮崎県の令和8年1月24日の発表では、国富町の店で調理・販売された鶏刺しと鶏タタキで29名中18名が発症しましたが、病因物質はノロウイルスでした。生食用の鶏肉は、鶏由来の菌だけでなく、調理する人からのウイルスにも無防備です。加熱しない料理に共通する弱点が、鶏刺しにもそのまま当てはまります。
全国の数字の中での位置
厚生労働省の令和7年食中毒発生状況の概要によれば、令和7年の食中毒1,172件のうちカンピロバクターは事件数の18.8%で、ノロウイルス、アニサキスとあわせて3つで全事件数の約80%を占めます。原因施設は飲食店が56.1%です。2007〜2016年の10年間のカンピロバクター食中毒2,971件のうち、原因食品が鶏肉と特定されたのは482件で、そのうち306件が鶏刺し・鶏たたきなどの生食でした(前掲の国立医薬品食品衛生研究所の資料)。原因食品が不明の事件が8割近くあるため、この数字は下限です。
九州産「生食用」を他県の店が出せるか
法令上、鶏肉の生食を禁じる規定は全国にありません。県の基準に沿って「生食用」と表示された製品を他県の店が提供することを、認める・禁じると明示した自治体の公式文書は、本記事の確認範囲では見つかりませんでした。東京都の資料は、南九州の自治体が独自に衛生基準を定めて生産している事例があること、国による全国レベルの規制はないことを述べるにとどまります。一方で、東京都や各区は一貫して「生の鶏肉を提供しない」よう求めています。
平成29年の通知の枠組みでは、食中毒が起きた場合に「生食可」の表示があれば、生食可と判断した根拠(指針等)を報告させることになっています(Q&A)。つまり県の基準に沿った製品でも、事故が起きれば「加熱用を生で出した店」とは扱いが分かれるものの、店の責任がなくなるわけではありません。
仕入れ先に確認する項目
九州産の生食用鶏肉を扱うなら、次を仕入れ先に確認し、書面で残すことが県の基準の趣旨に沿います。
- 表示欄に「生食用」の記載と、食鳥処理・食肉処理・加工を行った全施設の名称と県名があるか。「加熱用」表示の製品を生で出していないか。
- 成分規格(糞便系大腸菌群・サルモネラ属菌・カンピロバクター属菌・黄色ブドウ球菌の陰性)の検査成績書が、半年以内の日付で入手できるか。
- 冷凍・真空などの追加処理の有無と、処理条件の記録があるか。焼烙だけの製品より、複合対策の製品のほうが研究では汚染が低い。
- 輸送と店内の保管が10℃以下(望ましくは4℃以下)で切れ目なく保たれているか。
- 店内では、生食用の鶏肉を扱うまな板・包丁を専用にし、扱った都度83℃以上の温湯で消毒しているか。加熱後の料理と同じ手・器具で触れていないか。
- 店内の見やすい場所とメニューに、生食のリスクと、子ども・高齢者・抵抗力の弱い人は控える旨を表示しているか。
- 従業員の体調確認と手洗いを、加熱しない料理の工程として管理しているか。
「九州の鶏刺しは安全か」への答えは、県の基準が減らせる菌と減らせない菌を分けると見えてきます。基準どおりの処理は表面の菌を確実に減らし、加熱用の鶏肉を生で出すのとは危険の桁が違います。しかし内部の菌と交差汚染は残り、両県でも毎年事故が起きています。仕入れ先の表示と検査成績書、店内の器具の区分、リスクの掲示という三つを書面で示せる店だけが、この料理を出す条件を満たしています。