ポビドンヨードは、うがい薬や皮膚消毒液の有効成分として知られる医薬品です。2020年8月、大阪府知事が新型コロナウイルスへの効果を示唆する研究を発表し、呼びかけ対象に「接待を伴う飲食店の従業員」を挙げたことで、全国の店頭からうがい薬が消えました。あれから6年、この成分は飲食店の衛生対策に位置づけられたのでしょうか。この記事は、店の衛生管理の責任者に向けて、うがい薬の効果がその後どう検証されたか、ポビドンヨードが厨房で使える殺菌剤なのか、従業員の健康管理として何を勧められるのかを、行政・学会・研究の資料で整理します。結論を先に言えば、口の中のウイルスを一時的に減らす効果は臨床試験で示されましたが、予防効果は確かめられておらず、食品や器具の殺菌には使えません。

2020年8月に起きたこと

大阪府知事は2020年8月4日の会見で、大阪はびきの医療センターの研究として、宿泊療養中の軽症・無症状患者にポビドンヨードでうがいをさせたところ、4日目の唾液PCR陽性率が使用群9.5%、非使用群40.0%だったと発表しました(日経メディカルによる会見内容)。対象は41人で、無作為化はされていません。うがいを呼びかけた対象は、風邪症状のある人とその同居家族、夜の接待を伴う飲食店の従業員、医療・介護従事者で、期間は8月20日までとされました。

翌8月5日、知事は会見で「予防薬でもなければ治療薬でもない」と述べ、府は文書で「ポビドンヨードうがい薬には、新型コロナウイルス感染症の予防効果が立証されているわけではありません」「うがい薬以外のポビドンヨード消毒剤等をうがいに使うことは絶対にしないでください」と明記しました。買い占めの自制と、転売が法律で禁止されていることも同時に示されています。

医療側の反応は一致していました。日本医師会の会長は8月5日の会見で「N数も少なく、エビデンスとして十分ではない」と述べ(日本医事新報)、日本甲状腺学会・日本内分泌学会・日本内分泌外科学会は8月7日の見解で、科学的に評価のできる論文が発表されておらず、重症化予防などの効果は明らかになっていないと述べました。日本呼吸器学会のFAQ(2021年6月)は、各国や国際機関のガイドラインで感染予防のためにうがいを推奨しているものはない、としています。

その後の検証で分かったこと

大阪はびきの医療センターは、この観察研究の後に無作為化比較試験を行い、2022年11月にScientific Reportsに発表しました。軽症・無症状の患者430人を、2日目からポビドンヨードでうがいをする群と、2日目から4日目は水でうがいをして5日目からポビドンヨードに切り替える群に分け、5日目のPCR陰性率を比べたところ、早期群34.5%、後期群21.4%で統計的に差がありました。7%のうがい薬を15倍に希釈し、20mLで1日4回という使い方です。

この結果の読み方には注意が要ります。試験が調べたのは、すでに感染した人の口の中のウイルスが早く消えるかどうかで、感染していない人が感染を防げるかは調べていません。対象は軽症・無症状に限られ、オープンラベル(誰がどちらの群か分かる)で、評価はPCRだけです。著者らもこれらを限界として挙げています。つまり2020年に府が「予防効果は立証されていない」と書いた状態は、この試験を経ても変わっていません。示されたのは、感染者が使えば口の中のウイルス量が下がりやすい、という一点です。

頻回のうがいには甲状腺への影響がある

ポビドンヨードのヨウ素は甲状腺ホルモンの原料で、摂りすぎると甲状腺の働きに異常が出ることがあります。前掲の3学会の見解によれば、うがい薬は15〜30倍に希釈して使いますが、1回のうがい液には14〜28mgのヨウ素が含まれます。厚生労働省の「日本人の食事摂取基準2020」は1日に摂ってよいヨウ素の上限を3mgとしており、学会は多くても1週間に20mgまでと考えられると述べています。うがい液を飲み込まなければ全量が体に入るわけではありませんが、1日数回を毎日続ける使い方は、上限の何倍もの量に触れることになります。学会は、甲状腺の病気のある人や既往のある人は特に注意が必要とし、日本人女性の約20%は慢性甲状腺炎(橋本病)を持つという報告にも触れています。

一般用のイソジンうがい薬の添付文書も、甲状腺機能障害の診断を受けた人は使用前に相談すること、5〜6日間使用しても症状がよくならない場合は使用を中止することを求めています。効能は口腔内・のどの殺菌・消毒・洗浄で、症状があるときに短期間使う薬として設計されています。従業員全員に毎日のうがいを義務づける、という使い方は、添付文書の想定を外れます。

厨房では使えない。理由は医薬品だから

ポビドンヨードを厨房の殺菌に使えるかは、効くかどうかの前に、法令上の位置づけで決まります。

食品に直接触れる殺菌剤は、食品衛生法の指定添加物に限られます。厚生労働省の食品添加物のページは、原則として厚生労働大臣の指定を受けた添加物だけを使用できると説明しており、指定添加物リスト(令和6年3月1日改正まで)にヨウ素・ヨード・ポビドンを含む品名はありません。野菜や魚介の殺菌に使えるのは、次亜塩素酸ナトリウム、亜塩素酸水、過酢酸製剤、次亜塩素酸水などです。

器具・調理台についても、厚生労働省の大量調理施設衛生管理マニュアルは、器具は80℃で5分間以上の加熱またはこれと同等の効果を有する方法、調理台は70%アルコールの噴霧、大型のまな板は亜塩素酸水または次亜塩素酸ナトリウム等の塩素系消毒剤への浸漬を示し、ヨウ素系の記載はありません。厚生労働省のノロウイルスQ&Aも、調理器具は塩素濃度約200ppmの次亜塩素酸ナトリウムか85℃以上の熱湯1分以上です。食品衛生法施行規則の一般的な衛生管理は器具の消毒を「熱湯、蒸気又は消毒剤等」と総称し、薬剤名を特定していませんが、同時に洗浄剤・消毒剤の食品への混入防止を求めています。

ポビドンヨード製剤の効能は、うがい薬なら口腔・のど、皮膚消毒液なら手術野・創傷・感染皮膚面に限られ、器具や食品への用途は添付文書にありません。米国では連邦規則が食品接触面の殺菌剤としてヨウ素系(ヨードフォア)を上限25ppmで認めていますが、日本にはこの種のリストがなく、医薬品を厨房に持ち込む根拠になりません。「効きそうだから」で使うと、食品への混入と用途外使用の二つの問題を抱えます。

手指消毒としても、位置づけはない

従業員の手指については、厚生労働省の手洗いマニュアル(前掲の大量調理施設衛生管理マニュアル)が、石けんで洗い、流水ですすぎ、ペーパータオルで拭き、消毒用アルコールをすり込む、という手順を正本にしています。ノロウイルスに対しては、Q&Aが「石けんと流水を用いた手洗い」を最も有効な方法とし、消毒用エタノールは手洗いの代用にならないと明記しています。ポビドンヨードを食品従事者の手指消毒に位置づけた厚生労働省の資料は、本記事の確認範囲では見つかりませんでした。皮膚消毒液の効能が手術野や創傷であることを考えても、飲食店の手洗いに組み込む根拠はありません。

店が従業員に勧められること、勧められないこと

2020年の呼びかけが「接待を伴う飲食店の従業員」を名指ししたことで、飲食業では「うがい薬で店を守れるのか」という問いが残りました。資料に沿って答えると、次のようになります。

  • 勧められない: 従業員全員への毎日のポビドンヨードうがいの義務づけ。予防効果は確かめられておらず、ヨウ素の摂取上限を超えやすく、甲状腺疾患のある従業員には害になり得ます。
  • 勧められない: 厨房の器具・食材・調理台へのポビドンヨードの使用。食品衛生法の指定添加物ではなく、医薬品の用途外です。
  • 勧められる: 症状のある従業員を調理から外す運用。厚生労働省のQ&Aは、下痢や嘔吐、風邪のような症状があれば責任者へ報告し、食品を直接扱わないよう求めています。感染者の口のウイルスを減らす効果は「症状のある人が受診し、指示に従って使う」場面のもので、店の衛生計画に入れる項目ではありません。
  • 勧められる: 石けんと流水の手洗い、塩素系・熱湯による器具の消毒、アルコールによる調理台の消毒。これが厚生労働省の正本で、ポビドンヨードが代わりになる工程はどこにもありません。

ポビドンヨードは飲食業の救世主ではありませんでした。感染者の口の中でウイルスを減らす薬としては裏づけが増えましたが、予防薬ではなく、厨房で使える殺菌剤でもありません。2020年に店頭から消えた薬を店の衛生計画に組み込む必要はなく、組み込む根拠もありません。従業員の体調確認と手洗い、塩素と熱による器具の消毒という地味な工程が、6年経っても正本のままです。