なぜ飲食店に関係するか
調整金を負担するのは、粗糖の輸入者、異性化糖の製造事業者と輸入者、輸入加糖調製品の輸入者、輸入でん粉等の輸入者です。飲食店が仕入れる砂糖、清涼飲料や菓子・パンの原料になる異性化糖や加糖調製品、でん粉は、いずれもこの制度の対象です。
現在の数値
令和8砂糖年度・令和8でん粉年度の値です(2026年9月10日公表、かっこ内は前年度)。調整金の単価は、コストの格差にこれらの調整率を掛けて算定します。
- 指定糖調整率(粗糖の輸入者の負担水準):38.14%(39.32%)
- 異性化糖調整率(異性化糖の製造事業者・輸入者の負担水準):20.78%(20.61%)
- 加糖調製品糖調整率(輸入加糖調製品の輸入者の負担水準):32.70%(33.40%)
- 指定でん粉等調整率(輸入でん粉等の輸入者の負担水準):4.598%(4.819%)
- 2次調整金(1次調整金による枠を超える数量に課す):砂糖25,613円/製品トン(25,613円)、異性化糖14,191円/製品トン(14,731円)
次の値は、令和9砂糖年度・でん粉年度の開始前に公表されます。
関連する制度と基準
- 砂糖及びでん粉の価格調整に関する法律。徴収した調整金を主たる財源に、国内産糖交付金と国内産いもでん粉交付金が交付されます。
- 異性化糖は砂糖と代替関係にあるため異性化糖調整金が課され、国内産糖への支援などの財源に充てられます。
分かっていないこと・誤解しやすい点
- 調整率は負担水準を決める率で、調整金の金額そのものではありません。単価は、率をコストの格差に掛けて求めます。
- 公表資料は、調整金が仕入れ価格にいくら上乗せされるかを示していません。