本記事は、砂糖や片栗粉を大量に消費し、仕入れ価格の変動要因を把握したい飲食店の経営者・店長を対象としています。
結論から述べると、砂糖の仕入れ価格には輸入時に徴収される「調整金」が含まれているため、国際価格が下落して調整金が上昇すると、仕入れ価格の下落は抑制される方向に働きます。一方で、飲食店に身近な片栗粉は制度上の交付金対象外であるため、でん粉年度の指標変化が直接的に価格へ届く経路は持っていません。
令和8砂糖・でん粉年度の調整基準価格などが決定しました。輸入原料から徴収される「調整金」が、飲食店の砂糖仕入れ価格をどう変動させるのか。また、でん粉(片栗粉)への影響はあるのか。制度上の仕組みと実際の市場価格の挙動から、仕入れへの影響経路を整理します。
砂糖およびでん粉の価格調整制度は、諸外国との生産条件の格差を補正し、国内の安定供給を確保するための仕組みです。農林水産省の「令和8砂糖年度・令和8でん粉年度における価格調整制度の各種指標の決定について」によれば、「砂糖年度」および「でん粉年度」は毎年10月1日から翌年9月30日までと定義されています。この期間設定は、てん菜やさとうきびの生育サイクルに基づいています(ALIC「砂糖関係用語集」)。
お金の流れは、農畜産業振興機構(ALIC)を通じて以下のように行われます。
なお、調整金収入の一部は国庫納付されます。また、北海道のてん菜生産者とでん粉原料用ばれいしょ生産者は、国の経営所得安定対策(畑作物の直接支払交付金)によって支援されています。
このサイクルにより、輸入原料の価格が引き上げられ、同時に国内産原料の価格が引き下げられることで、国内での精製・製造事業が成り立つよう調整されています(農林水産省 農産局地域作物課「砂糖・でん粉をめぐる状況について」)。
出典: 農畜産業振興機構「砂糖の価格調整制度の概要」ほか(調整金は農畜産業振興機構の告示価格等(2026年9月28日)、交付金単価は農林水産省の発表(2026年9月10日))
令和8年度の価格調整における主要な指標は以下の通りです(農林水産省「令和8砂糖年度・令和8でん粉年度における価格調整制度の各種指標の決定について」)。
調整金単価は、「調整基準価格」と「平均輸入価格」の差額に「調整率」を乗じて算出されます。つまり、輸入価格が低くなるほど、調整金として徴収される金額は大きくなる構造です。
令和8年10月1日から12月31日までに適用される粗糖の告示価格(農畜産業振興機構「令和8砂糖年度第1四半期に係る粗糖、異性化糖、加糖調製品糖及びでん粉等の告示価格等について」)では、平均輸入価格 84,250円/トンに対し、調整金は 22,975円/トンとなっています。なお、告示には「加糖調製品軽減額 4,200円/トン」の記載があります。
令和8年10月1日から12月31日までの告示価格における異性化糖の調整金は 4,395円/トンです(農畜産業振興機構)。
令和8年10月1日から12月31日までの告示価格におけるでん粉等の平均輸入価格は 104,190円/トン、調整金は 4,514円/トンとなっています(農畜産業振興機構)。
出典: 農畜産業振興機構「でん粉の価格調整制度の概要」ほか(交付金単価は農林水産省の発表(2026年9月10日)。片栗粉が交付金の対象外の用途であることは農林水産省「でん粉の需給見通しについて」(令和8年9月)の注記)
砂糖が食品産業・消費者(実需者)へ届くまでの品物の流れは以下の通りです(ALIC「砂糖の価格調整制度の概要」、農林水産省「砂糖・でん粉をめぐる状況について」)。
でん粉の流れは以下の通りです(ALIC「でん粉制度の概要図」)。
出典: 農林水産省「砂糖・でん粉をめぐる状況について」(令和8年3月)ほか(流通の段階は農畜産業振興機構「砂糖の流通調査結果」(2006年)。用途の割合は農畜産業振興機構調べ(令和6年度)で、その他23.8%は図に含めていない)
精製糖メーカーが原料糖を輸入する際、トン当たり約10,000〜40,000円の調整金を納めています(ALIC「砂糖の調整金返還制度(リーフレット)」)。この調整金(制度負担金)は、最終的に精製糖メーカーが販売する砂糖の代金に含まれます。
ここで、調整金単価と輸入価格には「逆相関」の関係があります。ALIC 砂糖統計資料「業務関係資料1(イ)粗糖の平均輸入価格及び売戻価格等」を確認すると、例えば令和6年1〜3月は平均輸入価格118,090円に対し調整金8,891円であったのに対し、令和7年10〜12月は81,940円に対し23,819円、令和8年1〜3月は77,580円に対し25,534円(いずれも円/トン)となっており、輸入価格が低い四半期ほど調整金が高くなる傾向が分かります。
この仕組みから、国際的な粗糖価格が下落したとしても、それに伴い調整金が上昇するため、結果として精製糖の販売価格の下落幅が抑制されるという推論が成り立ちます。ただし、精製糖の販売価格と飲食店の仕入れ価格は同一ではなく、調整金の変動が業務用価格にどの程度、いつ転嫁されるかについての資料はありません。
また、異性化糖についても調整金が発生しています。平成23砂糖年度以降は発生していませんでしたが、令和6年4月の換算係数の見直しにより異性化糖標準価格が上昇し、調整金が徴収されるようになりました(農林水産省「砂糖・でん粉をめぐる状況について」)。令和8年10〜12月の異性化糖の調整金は4,395円/トンです(農畜産業振興機構の告示価格)。なお、異性化糖の調整金が清涼飲料や加工品の価格にどのような影響を与えるかについては、資料に記載がありません。
一方、でん粉については状況が異なります。農林水産省「でん粉の需給見通しについて」(令和8年9月)の注記によると、国内産いもでん粉のうち「片栗粉」は交付金対象外の用途として区分されています。
制度対象外であるばれいしょでん粉(片栗粉)の販売数量は、令和元でん粉年度の35千トンから、令和6でん粉年度の34千トン、令和7でん粉年度の見通しでは33千トンと推移しています。
制度による交付金は、菓子類や麺類などの対象用途に向けた生産・製造を支援するものですが、片栗粉への直接的な支援経路はありません。そのため、でん粉年度の調整基準価格や交付金単価が変動しても、交付金の単価は片栗粉の価格に直接は入らないと考えられます。
制度上の指標が変動しても、それが即座に飲食店の小口仕入れ価格に反映されるわけではありません。
ALIC 砂糖統計資料「東京地区の年別・月別砂糖平均価格」で示されている東京地区の上白糖市中値(大袋)は、日本経済新聞社の価格による消費税抜きの価格であり、飲食店が小口で仕入れる価格そのものではない点に注意が必要です。この指標の年平均は、令和3年 193.86円/kg、令和5年 231.94円/kg、令和6年 249.47円/kg、令和7年 249.19円/kgと推移しています。また、令和7年12月から令和8年8月までは、毎月 242.00円/kg で推移しました。
これに対し、同期間の粗糖の平均輸入価格(ALIC「業務関係資料1(イ)粗糖の平均輸入価格及び売戻価格等」およびALIC「令和8砂糖年度第1四半期に係る粗糖、異性化糖、加糖調製品糖及びでん粉等の告示価格等について」)は、令和7年10〜12月 81,940円/トン、令和8年1〜3月 77,580円/トン、4〜6月 76,660円/トン、7〜9月 78,970円/トン、10〜12月 84,250円/トンと、四半期ごとに変動しています。
このように、市中値が四半期の変動と同じ動きをしていない実態があります。この乖離が生じる理由については、資料では確認できません。